中小企業のための未払い残業代対策

労働基準監督署による調査の結果、多くの中小企業で是正勧告の対象となっているのが...

「時間外労働に対する割増賃金不払い(サービス残業)」の問題です。

 

厚生労働省は
「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」に基づき、サービス残業解消に向けた対策を強化しているのです。
全国の労働基準監督署が、かつて無い規模での「未払い残業」の取締りに着手しています。

現在、労働基準監督署から是正勧告を受けた会社からの相談が社労士に舞い込んでいます。

さらに経営者にとって、頭が痛いのは、インターネットをはじめ、書店でも「サービス残業代」を取り返す方法のノウハウ本や、会社を訴えるノウハウ本までが出版されている始末です。

 

事前の対策によって、そのリスクを最低限に防ぐ方法があります。

仮に放置していれば経営に大きなダメージを与える問題です。

 

労働基準監督署の相談事例の第2位が割増賃金の不払いです。
・社員(退職した者も含む)の公的機関等(労働基準監督署、労働組合など)への駆け込み相談が急増
・送検(6ケ月以下の懲役または30万円以下の罰金)
・訴えられた時点から最大2年分の遡及払い

 

最大2年分の遡及払いとは??

 

仮に次のような会社が残業代を全く払っていなかったとしたら!?
2年分遡及払いで・・・

・社員数20人
・社員の平均賃金月額30万円
・1ヶ月の所定労働時間170時間
・1ヶ月平均残業時間30時間

(30万円÷170時間)×1.25×30時間×2年=約160万円!
160万円×20人=約3,200万円!!

この3,200万円と言う金額は2年分の遡及払い分のみです。

当然、将来に渡って割増賃金を支払わなければなりません。

 

割増賃金の支払い状況確認?

 

次の項目を早急にチェックしてみて下さい。
@36協定を毎年労働基準監督署へ提出していない
A残業時間は30分単位で計算している
B固定残業代を導入したがその根拠が明確になっていない
B残業時間は、上限を決めて割増賃金を払っている
D年棒制をとっているため残業代を支払っていない
C基本給のみを対象に割増賃金を計算している
D営業担当者には営業手当を支給し、割増賃金は払っていない
E係長以上の役職者には、割増賃金を払っていない
F残業時間が1カ月80時間を超えることもある

これらいずれかに該当する場合には、労働基準監督署から是正勧告を受ける可能性が高いといえます!

対策方法

このような未払い残業代も、次のような事前の対策を取ることで、合法的に削減可能となり、会社の負担を軽減することができます。

(1)労働時間の適正な把握と管理を行う
→本当に必要な労働時間を測定する。
(2)自社の業態、さらに各部署の実態に合った労働時間制度の導入
→1ケ月単位・1年単位変更労働時間制・みなし労働時間制・フレックスタイム制など実態に合った制度を導入します。
(3)割増賃金の計算方法の適正化
→算定基礎、残業時間の算出方法などを正確に理解し、運用することが大切です。
(4)固定的残業代制度の導入 
→基本給や手当の一部にあらかじめ割増賃金の一部が組み込まれている制度の設計・導入を行います。
(5)労働時間に関する協定や、就業規則、雇用契約書等の整備・届出を行う。
→完成した対策案をきちんと明文化し、届出も行うことで法的な裏付けを確保します。

残業代対策のご依頼の流れ
残業代対策は、現在の会社の運用をしっかりと理解した上で、労務管理対策を行う必要があります。
そのため、ご依頼から残業代対策完了まで、少なくとも6ヶ月程度のお時間をいただいております。

企業規模や労働組合の有無により更に多くのお時間が必要になる場合もあります。

 

大まかな流れは。以下のような感じになります。

就業規則・賃金規程の確認と現在の運用の内容を確認
●残業代対策の事前打ち合わせ
会議 現在の就業規則・賃金規程の確認、労働時間の算定方法や実際の給与計算の方法について詳しくヒアリングします。
その際には、現状の運用がどのようになっているか詳細を伺う必要がありますので、労務管理担当者と給与計算の担当者の同席をお願いします。

●書類のお預かり
打ち合わせ 最善の対策方法を提案するために、就業規則・賃金規程・直近1年分の賃金台帳・出勤簿などをお預かりします。
この書類と打ち合わせの内容をもとに、どういった対策が取れるか、どの対策が最善なのかを検討いたします。

残業代対策の提案
●残業代対策の提案
当事務所が最善と考える残業代対策を提案いたします。この打合せで実際にどのように対策を行うのか、対策を行えばどのくらい効果があって、具体低にいくら削減できるのかなどをお話します。

●残業代対策の方法を決定
提案内容についてご検討いただき、実際に行う対策方法を決定していただきます。

 

従業員との話し合いをする
●従業員との話し合い資料の作成
就業規則福岡 対策内容によっては、従業員との話し合いが重要になる場合があります。話し合いが必要なケースでは、説明資料を慎重に準備します。

●従業員との話し合い、そして合意
ここが一番大変なところでもあり、一番大切なところになります。従業員と内容の濃い話し合いを行い、お互いに納得できるラインを模索し、合意できるようサポートいたします。

残業代対策の実行
●合意した内容を実現するための作業
書類 残業代対策を行います。実際に行う運用方法を担当従業員へ説明を行い、その運用を実現させるために就業規則・賃金規程の変更、必要に応じて従業員ごとに労働条件変更の合意書の作成します。

 

 

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主な事業内容

■就業規則作成サポート

・就業規則の基本事項
・規程作成のフロー
・就業規則の条文例

■残業代請求対策

・サービス残業させてませんか?
・最大2年分の遡及払いとは?
・未払い賃金請求への対策方法

■労働基準監督署調査対策

・会社に調査が入るとき
・労働基準監督官の権限
・調査に臨む際に知るべきこと

■アウトソーシング業務

・労働社会保険手続
・給料計算

・助成金の活用

■司法書士業務

・会社の登記、設立
・契約書作成

・債権回収

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対象エリア

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